日本の消費者には、お得になる? 2分でわかる「英国EU離脱」  / 学生に就職氷河期到来か


2分でわかる「英国EU離脱」の「私たちの生活への影響」


英国の国民投票で「EU離脱」が過半数を超えました。スコットランドの首相がEU残留と英国からの独立を主張、都市部ロンドンと北アイルランドも残留の意思を示す一方、そのほかの地域は離脱派であり、デーヴィッド・キャメロン英首相は辞意を表明。英国内は激しく揺れています。そうした英国の状況を受けて、金融市場では2016年6月24日午後に一時1ドル00銭を記録するなど円高となっており、今後株価・為替の乱高下が起こることが予想されます。

英国の国民投票のこうした結果は、私たちの生活に影響があるのでしょうか? SKさんに「英国EU離脱が私たちの生活に及ぼす影響」についてお話をうかがいました。要点をまとめると以下のようになります。


1.日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高い
2.株式・外貨の売買は相場が落ち着くのを待つ
3.英国のEU離脱は世界的な金融市場の不安定化を招く可能性も


また、以下にSKさんの解説をご紹介します。


1. 日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高い


── 英国の国民投票の結果は、私たち日本人の生活一般にはどのような影響を及ぼすのでしょうか?

SK:予想から言うと、日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高いです。


EU全体の英国への信用が低下し、ポンド売りが始まるでしょう。諸外国の通貨への信用が落ちると、世界的に円が買われる傾向があるので、円高になると思います。

私たちの生活は原油から食料品まで、海外からの輸入に大きく依存していますが、円高になると安く輸入することができるので、物価は下がるはずです。

2. 株式・外貨の売買は相場が落ち着くのを待つ


── 株式市場や為替相場の乱高下が予想されますが、保有している株や為替はどのように扱うべきでしょうか?

SK:為替相場では反発が起こる可能性があり、手放すタイミングを間違えると、底値で売ってしまい、大きな損失を被る可能性があります。これは株式市場についても同様です。

リーマンショックのときも、ドルへの信用低下から円が買われ円高が進行しましたが、日本としては円高はリスクなので国が円安誘導を行いました。今回、ポンドへの信用低下によって円高が進行したとしても、そのときと同様に円安誘導が行われると思います。そのため長期的に見ると、現時点では下手に手持ちの株式や外貨を売り買いしないほうがいいでしょう。

もし動くのであれば、為替がいったん落ち着いたタイミングで、国内株や外貨を新たに購入するのがいいと思います。


3. 英国のEU離脱は世界的な金融市場の不安定化を招く可能性も


── リーマンショックのような世界的連鎖金融危機が起こる可能性はありますか?

SK:残念ながらあります。あくまで1つの予測ですが、世界的な金融市場であるロンドンには多額の投資が集まっています。今回の事態を受けて投資が他国に逃げだし、世界的に金融市場が不安定化するかもしれません。

たとえば、英国を見て「EUから離脱していいんだ」という雰囲気がほかのEU諸国に広まって、英国に追従する国が現れたら、EUが崩壊してしまうでしょう。そうしてヨーロッパの信用が低下すると、今ヨーロッパに投資している金融会社は世界のどこかほかの場所での投資を考えるのではないでしょうか? その結果として金融市場が世界的に不安定になるかもしれないのです。


 当面は消費面で円高の効果による物価安を享受できる可能性が高いようです。しかし、円高が続けば、輸出に依存する企業の業績の悪化は私たちの収入に悪影響を及ぼすことになるでしょう。日本政府からも「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」と警戒を促す発言が出ており、麻生外務大臣も市場介入の可能性を示唆するなど、予断を許さぬ状況だと言えます。そんな状況下で私たちにできるのは「株式や外貨を保有していても、無理に動かないこと」。保有額によってはファイナンシャル・プランナーなどに相談すべきでしょう。

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イギリスEU離脱が確定。日本がほとんど報じぬユーロ経済「大不況」の実態

イギリスで6月23日に行われた、EUからの離脱か残留かを問う国民投票の集計結果が、日本時間の午後12時40分過ぎに判明し、イギリスのEU離脱が確定しました。この結果は今後のイギリスや欧州経済にどのような影響をおよぼすのか、そもそもどうしてこの問題が起きたのか、人気コンサルタントのSKさんが無料メルマガ『ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則』で、今後の予測や離脱問題の原因などを速報で詳述しています。

緊急時事:英国のEU離脱が決定した

おはようございます。今、英国のEU離脱を問う国民投票の開票が行われています。結果はどうなるか。EUは、日本人にとって馴染みが薄い。EUと英国が加盟していないユーロの区別も言える人は少ないでしょう(※編集部注:24日午後12時40分現在、イギリスのEU離脱が確定したと、日本のNHK、英BBCなどが報道。EU離脱が決定した)。

【EUは28か国の準国家連合】

まずEU(欧州連合)です。欧州の28か国が加盟し、国家主権の一部をEUの機構(欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会、欧州委員
会)に譲るものです。5年ごとの選挙で議員を選ぶ欧州議会と理事会で決定された法は、加盟国の法(ローカルルール)に優先します。準国家連合の仕組みをもちます。

【商品の動きでは関税の撤廃】

経済面で大きなものは、EU加盟国間での、関税の非課税です。商品の移動の障壁をなくしたのです。消費税のような付加価値税(VAT)の率は各国で異なりますが、28か国間の輸出入には関税はない。ただし、日本のようなEU外の国との貿易では、EUの共通関税を課します(TARIC:EU統合関税)。

【人の動きでは国境審査の廃止】

次は人の動きに関する「シェンゲン条約」です。条約を結んだ、大陸のEU25か国内(人口では4億人)では、国境での審査が廃止され、自由に行き来して、居住、労働ができます。ただし島国のアイルランド、英国などは除外されています。このためフランスから英国に行くときは、われわれも入国審査があります。なお日本人の、ビザ免除での1回のEU入国による最大滞在日数は、90日です。(注)永世中立を言うスイスと、歴史的に英独不信のノルウェーはもともとEUに加盟していません。

関税の撤廃が商品の移動を、シェンゲン条約が人(労働力)の移動を自由にしているのです。これがEUです。統一通貨(法定通貨)のユーロは、EU28か国のうち、19か国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。

【ビジョン】

EUは、二度の世界大戦を経た欧州で再び戦争を起こさないこと、米国に対抗できる28か国(5億740万人:米国の1.6倍)の自由貿易圏をつくるという2つのビジョンにより誕生しています。

EU加盟国に重くのしかかる、「難民問題」と英国離脱による「EU解体危機」


【難民問題】

このEUを揺るがせたのは、アラブやアフリカからの難民問題(3200万人)です。特に最近は、IS(イスラム国)も含み、内戦が続くシリアからトルコを経て、EU加盟のギリシアに入国する人たちが多い。国外逃れた難民は410万人、シリア国内では1170万人と言われます。

賃金が高いドイツに逃れた難民は、2015年で110万人とされています。毎月10万人が押し寄せていますが、メルケル首相は受け入れを表明しているので、国内の反対が盛り上がっています(国民の40%が反対)。2015年の11月にパリで起きた同時多発テロ、ドイツ各地での暴行や窃盗を、警察は「難民がらみ」と発表しています。

【英国の離脱問題】

英国でユーロからの離脱問題が起こったのは、ユーロ加盟国を襲う難民問題、および国家主権の回復への動きからです。保守層が多い
60歳以上に離脱派が多く、30歳以下には残留派が多い。欧州諸国では、国民がとても高い関心をもって、英国の開票状況のTVを注視しています。

英国がユーロを離脱した場合、考えられるのは以下です。

(1)ユーロ自由貿易圏からの離脱による、英国経済の弱体化。ユーロとの貿易に、関税がかかるようになるからです。
(2)金融面での、ロンドンのシティの地位の急低下。EUからの資金流入が減るからです。
(3)他国のユーロ離脱も誘い、EU解体の動きが出る可能性が生じること。

離脱問題が出始めたころから、英国ポンドは163円から150円(6月中旬)に下がりました。その後、残留派が勝つと見込みから155円に戻しましたが、今日はまた、「離脱優勢」の途中開票から149円に急落しています(午前11:30:日本時間)。

【ユーロ経済は、南欧危機から回復していない】

ギリシア、スペイン、ポルトガルの財政破産の問題は、ECBによる国債買いで小康を得ていますが、問題の根であるギリシア、スペイン、ポルトガルの経済力は回復していないのです。その表れは、高い失業率です。

ギリシア24.1%(5月)スペイン20.1%(4月)、ポルトガル12.4%(第一四半期)、イタリア11.7%、フランス9.9%です。ユーロ全体の失業率は10.2%(4月)と高い状態を続けています。ドイツですら6.1%(5月)です。

失業率が15%を超えている経済は、恐慌に近いと言うべきです。
(注)日本の失業は3.2%(4月)、米国4.7%(5月)です。両国とも自然成長率に近い。

2012年の南欧危機以降、ECBのマネー増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、日本ではほとんど報じないその実態は、物価が下がるデフレ型の大不況の持続です。3か月国債の短期金利もマイマイナス0.27%であり、マイナス金利策を敷く日本の-0.03%より低い。

今後、ECBの金融政策で隠れていたユーロ経済の悪さが、露呈するでしょう。

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学生は、準備する必要があるね!「資格」をとるとかね!

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英国のEU離脱決定で20XX年卒の学生に就職氷河期到来か 「私らの世代が何をしたっていうの?」「イギリス絶許」

日本時間6月24日、英国のEU離脱が決定した。それを受け、円相場が一時1ドル99円と高騰。リーマンショック級の経済危機が迫っているという報道もあり、混乱が広がっている。

そうした中、日本では20XX年卒の学生が就職氷河期に見舞われるのでは、という懸念が出ており、ツイッター上で「18卒」が話題となっている。

リーマンショック同様、2年後の2018年卒に影響が出るか

就職氷河期が訪れるのか

24日午後、英国のEU離脱がほぼ確定すると、ツイッターでこんな投稿が広まった。


「誕生→阪神淡路大震災オウムサリン
幼稚園卒園→9.11
小学校入学→ゆとり開始
 中学入学→リーマンショック
中学卒業→3.11
高校卒業→ゆとり終了(この世代だけ12年フルゆとり)
大学入学→増税
 就職→イギリスEU離脱で氷河期」

2018年卒は1995年に生まれた人がメインとなるが、これまでの人生の節目節目で何かと災害や事件、経済危機が起きていることがわかる。2015年卒も「不遇の1992年生まれ」と言われていたが95年生まれも相当なようだ。

ここ数年の就職市場は「売り手市場」と言われ、2017年卒に関しても、すでに内定をもらった学生がすでに喜びのツイートをしている。だが英国のEU離脱によって世界経済が悪化すれば、日本企業への影響は避けられない。企業が新卒採用に慎重になれば、来年2017年に就職活動を行い、2018年に卒業する学生に影響がでるという可能性がある。

2008年に発生したリーマンショックでは、翌2009年の就職率は68.4%と、前年(69.9%)からそれほど落ちてなかったものの、2010年になると60.8%まで落ち込んでいる。同年は売り手市場だった新卒採用市場は急激に縮小し、就職留年や大学院進学率が上昇している。今回も、リーマンショック同様に、2年後の2018年卒に就職難民が続出する、というのだ。

「EU離脱は2年後だがら、どれだけ影響があるかわからない」という声も

渦中であるXX卒からの心の叫びともとれるツイートが多く見られる。


「お願い、死なないでイギリス!あんたが今ここでEU離脱しちゃったら、私の就活どうなっちゃうの?ライフはまだ残ってる。ここを耐えれば、就活できるんだから!」
 「年齢バレる覚悟で呟くけど。イギリスのEU離脱で就職氷河期になるんですって。私らの世代が何をしたっていうの?なんでこんなことばっかりなん?」
 「イギリス絶許(編注:絶対に許さない)」

ただ、英国はEU離脱を決定しただけであり、実際にEUを離脱するのは2年後になる。ネットでは、


「EU離脱は少なくとも2年後だから 18卒の就活にどのくらい響くのか分からないな」
 「まだEU離脱は2年後だからすぐに影響が出ることはなさそう」

など、騒がれているほどXX卒の就職活動に大きな影響があるのか疑問を持つ声もある。
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